セキュリティ

日本国の警備業法においては、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要（依頼・要請）に応じて行うものを警備業務と規定している。

1. 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（総称して「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（1号業務）

* 従来からの警備会社による警備で、ホームセキュリティを含む。

2. 人若しくは車両の雑踏する場所、又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（2号業務）

* 警備会社によるこの雑踏整理や、道路工事中の交通誘導の業務も、一般に知られている。初詣などの大規模な場合では、警備会社のほかに警察の警備も入ることが多い。

3. 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。「警送」とも呼ばれる。（3号業務）

* 現金輸送車などの業務

4. 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務（4号業務）

* 要人の周りを取り巻く、いわゆるボディーガード。

一般的に、何らかの事件・事故の発生を防止する仕事（業務）と認識されており、警備会社などの研修では“事が起きてから動くのが警察、起きる前に防ぐのが警備業”などと教授されている。ただ実際は警察業務に犯罪防止も含まれていることから、やや揶揄的意味が含まれる。そのため、ホームセキュリティでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆け付けた際には、警備先の外で警察に連絡を取り泥棒に対し手出しをしないといった対応を取らざるを得ないのが現状である。

1号業務（盗難などの警備）は、従来は事務所などの警備業務対象施設に警備員が詰める常駐警備が行われていたが、人件費の増大などから、1980年代以降センサーや監視カメラなどを設置して、異常があれば機械が警備会社に連絡して警備員が急行する機械警備が主流となっている。